身体障害者手帳が交付されたら、これを提示することで、公共の施設や機関、または民間企業が提供しているサービスや、入場料の割引を受けられることがあります。
具体的な内容は、お住まいの地域や障害の程度、所得など、個々人の条件によって異なりますので、詳しくはお住まいの市区町村の（福祉の）窓口でご確認ください。
● 医療費
医療費の助成を受けることができます。助成内容は、都道府県、障害等級、所得により異なります。詳しくは、市区町村の（福祉の）窓口にご確認ください。
● 税金
所得税、住民税、相続税、贈与税、定期預金の利子非課税などが免税されることがあります。所得税、住民税は、給与所得者は事業所に、それ以外は確定申告の時に税務署へ申告します。 相続税、贈与税は管轄の税務署、定期預金の利子非課税は銀行の窓口に申し出ます。
● 公共料金
NHK受信料の減免、公共交通機関の割引、NTT無料番号案内、公共施設や娯楽施設、寺院の入場料割引などを受けられることがあります。民間のタクシー会社や携帯電話会社などでも、独自の割引などを設定しているところがありますので、詳しくは各会社にお問い合わせください。
● 福祉用品
弱視眼鏡や遮光眼鏡・白杖などの補装具、拡大読書器・活字読み上げ装置などの助成が受けられることがあります。申請は市区町村の（福祉の）窓口で行います。
● 生活支援
外出時に同行する支援者の派遣サービス、盲導犬の貸与、就労支援などがあります。申請は市区町村の（福祉の）窓口で行います。
